税金

法人町民税について

法人町民税には均等割と法人税割があります。
町内に事務所・事業所などを設けている法人などは均等割と法人税割が課税されます。

１　事務所等の開設・閉鎖等の届出

洞爺湖町に新たに法人を設立するとき又は事務所や事業所を開設したときは、法人等の設立・開設の届出が必要です。
また、法人の資本金や代表者の変更・事業所等の閉鎖・廃業・解散等のときは、法人等の変更等の届出が必要です。
 
２　税率

均等割
法人の区分 均等割額（年額） 区分
資本等の金額 従業者数
５０億円超 ５０人を超える ３，６００，０００円 第９号
１０億円を超え５０億円以下 ２，１００，０００円 第８号
１０億を超える ５０人以下 ４９２，０００円 第７号
１億円を超え１０億円以下 ５０人を超える ４８０，０００円 第６号
５０人以下 １９２，０００円 第５号
１千万円を超え１億円以下 ５０人を超える １８０，０００円 第４号
５０人以下 １５６，０００円 第３号
１千万円以下 ５０人を超える １４４，０００円 第２号
上記以外の法人等 ６０，０００円 第１号

＊資本等の金額とは、資本金額又は出資金額と資本積立金額の合計額
＊従業者数とは、洞爺湖町内の事務所・事業所等に勤める人の数

法人税割
平成２６年９月３０日以前に
開始する事業年度の税率		 平成２６年１０月１日以後に
開始する事業年度の税率		 令和元年１０月１日以降に開始する事業年度の税率
１４．７％ １２．１％ ８．４％

３　申告と納税

申告の種類 納付税額の計算方法 申告と納税の期限
確定申告 均等割額と法人税割額の合計額
（ただし、中間申告・予定申告をした税額がある場合はその税額を差し引きます。）		 事業年度の終了の日の翌日から２ヶ月以内
予定申告 「前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数」と「適用されるべき均等割額×算定期間中において事業所を有していた月数÷１２」との合計額 事業年度開始の日以降６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内
中間申告 「仮決算に基づき計算した法人税割額」と「適用されるべき均等割額×算定期間中において事業所を有していた月数÷１２」の合計額

＊予定申告については、【前事業年度の法人税額×６／前事業年度の月数】が１０万円以下となる場合は
申告の必要がありません。
（注意）平成２８年度税制改正に伴い、令和元年１０月１日以降に開始する最初の事業年度の予定申告にかかる法人税割は、前年事業年度の法人税割額×３．７÷全事業年度の月数（通常は６÷前事業年度の月数）になります。