商業

セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症関連)について

※認定書の有効期限が延長されました
 認定書の有効期限は本来、認定の日から30日間となっていますが、国の要領改正により、令和2年1月29日から7月31日までの期間に認定を受けたものについては、有効期限が8月31日まで延長されます。

※認定基準が一部緩和されました
 前年実績のない創業者(実績がなく昨年との売り上げの比較ができない方)や、店舗の増加等によって単純な売上高の比較が難しい方についてもセーフティネット保証4号・5号や危機関連保証が利用できるように認定基準が緩和されました。
 〇認定緩和の対象となる方
 1.業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者
 2.前年以降の店舗増加によって、売上高の単純な前年比較では認定が困難な方
※比較方法によって認定書の様式が異なります。詳しくは下記をご覧ください。

セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症関連)について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

概要

 新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種を緊急的に追加指定します。
 また、今回のコロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高等とその後の2カ月間の売上高等見込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

指定業種

 セーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

セーフティネット保証5号とは

 売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。詳細は、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

認定対象者

・1年以上継続して事業を行っていること。
・指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月の売上高等が前年同期比で5%以上減
 少していること。
※2月以降、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高実績と売上高見
 込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可となります。

※前年実績のない創業者(実績がなく昨年との売り上げの比較ができない方)や、店舗
 の増加等によって単純な売上高の比較が難しい方についてもセーフティネット保証制度
 や、危機関連保証制度が利用できるように認定基準が緩和されています。
 詳しくは下記の様式をご覧いただくか、ご相談ください。

必要な書類と部数

〇通常の様式で申請できる方
 ・セーフティネット保証5号認定申請書(様式イ-5’)2部
 ・売上高及び売上見込み明細書(様式イ-5’)1部
 ・売上高が確認できる資料(試算表、売上台帳など) 1部
 ・営んでいる業種を証明できる資料(営業許可証などの写し)1部
 ※その他の資料については、認定条件により異なりますのでお問合せください。

〇認定基準緩和の対象の方(a,b,c のいずれかで申請してください)
a.・最近1か月の売上高等とその前2か月間を合わせた3か月間の実績の平均売上高を
  比較する様式(様式イ-10’)2部
 ・売上高及び売上見込み明細書(様式イ-10’)1部
 ・認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表、売上台帳など)1部
 ・営んでいる業種を証明できる資料(営業許可証などの写し)1部

b.・最近1か月と元年12月の売上高等および、最近1か月とその後2か月(見込み)
 を合わせた3か月間と元年12月売上高×3を比較する方(様式イ-11’)2部
 ・売上高及び売上見込み明細書(様式イ-11’)1部
 ・認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表、売上台帳など)1部
 ・営んでいる業種を証明できる資料(営業許可証などの写し)1部

c.・最近1か月と元年10月~12月の平均売上高および、最近1か月+その後2か月
  (見込み)を合わせた3か月間と元年10月~12月の3か月間を比較する方
 (様式イ-12’)2部
 ・売上高及び売上見込み明細書(様式イ-12’)1部
 ・認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表、売上台帳など)1部
 ・営んでいる業種を証明できる資料(営業許可証などの写し)1部

※必要に応じて、その他の資料を求める場合がございます。

様式のダウンロード

通常の様式の方
認定基準緩和様式の方(当てはまる様式をダウンロードしてください)

 aの様式

 bの様式

 cの様式

認定書の提出場所

 洞爺湖町役場経済部産業振興課水産・商工グループ(7番窓口)

留意事項

・認定が決定すると提出された申請書のうち1通に必要事項を記載して交付します。
・申請から認定まで時間を要するため、余裕をもって申請してください。
・本認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
・認定書の有効期限は、発効日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関また
 は信用保証協会に対して申込を行うことが必要です。