政策・計画・行政運営

行財政改革の取組

まちの行財政改革

 洞爺湖町では、合併以降、地方分権の進展や危機的財政状況の中、事務事業の再構築や組織・人員体制の見直し、経費の削減などを行いながら、従来の事業の進め方を問い直す一方で、多様化・高度化する住民ニーズと行政サービスや事業効果の均衡を図り、限られた行財政資源を最大限に活用した町政運営に取り組んできました。
 平成29年度からは、これまでの行財政改革の流れを絶やすことなく、これまで取り組んできた基本姿勢を定着・改善し、新たなまちづくりに向けた取組を着実に実行するための行動指針として「行財政改革運営方針」を定め、推進します。

◆行財政改革運営方針

  計画期間中に推進する取組(推進項目)
   ●これまでの取組効果の持続
   ●行財政効果の向上

   ●将来を見据えた課題解決の推進

  計画期間  平成29年度から平成33年度の5か年

◆行政改革に関する各種計画

◇行政改革を進める基本的な方策◇

◇行政改革大綱を推進するうえでの基本方針◇

◇行政改革の具体的な方策◇

◆行財政改革審議会委員を募集しています!

 町の行財政改革の推進に必要な審議をしていただくため、「洞爺湖町行財政改革審議会委員」を公募(募集)しています。
 詳しくは、募集要領をご覧ください。

 ◇応募人員  3名以内
 ◇応募期間  平成30年3月28日(水)~平成30年4月27日(金)必着
 ◇応募先   洞爺湖町役場企画防災課、洞爺総合支所及び洞爺湖温泉支所

◆行財政改革審議会

 「洞爺湖町行財政改革審議会」は、洞爺湖町の行財政改革を推進する目的で設置され、町長の諮問に応じ、行財政改革に必要な事項を審議することや、町からの報告を受け、必要があれば町長へ助言を行うなど、町民のみなさんの視点で審議いただいています。
 審議会は、町民及び学識経験者等の中から町長が委嘱する10人以内の委員をもって組織しています。

◆行政改革に関する各種規程

地方行政サービス改革の取組状況について

 地方行政サービス改革については、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」(平成27年8月28日付け総務大臣通知)により、各地方公共団体に要請がなされたところであり、平成29年4月1日現在における洞爺湖町の取組状況について公表します。