ア　専用住宅や併用住宅であること。（なお、併用住宅については、居住部分の割合が
　　２分の１以上のものに限られます。）
イ　床面積要件として５０平方ｍ（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方ｍ）以上２８０平方ｍ以下
 

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が１２０平方ｍまでのものはその全部が減額対象に、１２０平方ｍを超えるものは１２０平方ｍ分に相当する部分が減額対象になります。
 

上記の減額対象に相当する固定資産税額の２分の１が減額されます。
 

一般住宅分～新築後３年度分
（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年度分）
長期優良住宅分～新築後５年度分
（３階建以上の中高層耐火住宅等は７年度分）