「マイナンバーカード」で受診するとき、または資格確認書と一緒に「限度額適用認定証」を提示すると、医療機関窓口での1か月のお支払いが自己負担限度額までとなります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するときは、限度額適用認定証を提示しなくても窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。マイナンバーカードを保険証として利用するためには申込が必要です。

資格確認書を提示して受診する場合は、役場窓口で限度額適用認定証の申請をしていただき、資格確認書と併せて医療機関等窓口に提出していただく必要があります。

70歳未満の方の自己負担限度額

●所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は所得区分「ア」とみなされます。
●多数該当とは、過去12か月以内に同じ世帯で自己負担限度額まで支払った回数が4回以上あった場合の4回目以降の限度額のことです。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

※１「現役並み所得者」とは、同じ世帯に基準所得以上（課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、2人以上の場合は収入520万円以上）の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人をいいます。
※２「一般」とは、収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合及び旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※３「低所得者II」とは、世帯主と世帯の国保被保険者全員が市町村民税非課税の人をいいます。
※４「低所得者I」とは、低所得者IIの条件に加えて、その世帯の各所得が必要経費控除額（公的年金については控除額80万円）を差し引いたときに0円となる人をいいます。

入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に1食分として決められた標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
一定の区分の人は、マイナンバーカードを健康保険証として受診した場合、または健康保険証と限度額適用認定証を提示すると標準負担額を減額することができます。

※90日を超える入院となった場合は、マイナンバーカード・限度額適用認定証に関わらず必ずお手続きが必要です。90日を超えた入院となったことを証明できる領収証を持参し役場窓口で申請してください。