支払った医療費（自己負担額）が、一定額（自己負担限度額）を超えた場合に支給されます。
自己負担限度額は、所得段階と実際にかかった医療費に応じてかわります。

70歳未満の方の場合
同じ方が、同じ月内に同じ病院（診療科目・入院外来により異なる）で、次の金額を超えた場合に支給されます。

●旧ただし書き所得とは、総所得額から基礎控除（43万円）を引いた所得をいいます。
●入院の場合は、限度額適用認定証（住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証）窓口で提示すると、負担が限度額までとなりますので、あらかじめ交付申請してください。

高額療養費の注意事項

・各月の1日から末日までを1ヶ月として計算されます。
・各病院・診療所ごとに計算されます。
・同じ病院でも、歯科と他の診療科及び外来と入院では、別々に計算されます。
・入院時の食事代・差額ベッド・保険適用外医療費は、対象となりません。
・多数該当とは、高額療養費の支給が過去12ヶ月以内に4回以上になった時の4回目からの限度額をいいます。

同じ世帯で、同じ月内に21,000円（住民税非課税世帯も同額）以上の自己負担を2回以上支払いその合計額が上の表の自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
70歳以上75歳未満の方の場合
■70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額
月単位で自己負担額が次の表の自己負担限度額を超える場合（75歳になる月は、個人ごとに以下の限度額の2分の1が限度額になります。）に支給されます。

※１「現役並み所得者」とは、同じ世帯に基準所得以上（課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、2人以上の場合は収入520万円以上）の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人をいいます。
※２「一般」とは、収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合及び旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※３「低所得者II」とは、世帯主と世帯の国保被保険者全員が市町村民税非課税の人をいいます。
※４「低所得者I」とは、低所得者IIの条件に加えて、その世帯の各所得が必要経費控除額（公的年金については控除額80万円）を差し引いたときに0円となる人をいいます。

・役場から送付した高額療養費支給申請書
・世帯主名義の振込口座のわかるもの

次のようなとき、医療費の全額を支払った場合は、国保に申請すると国保基準額の7割（又は8割）が支給されます。

支給される場合
・急病など、やむをえず保険証を持たずに治療を受けた場合
・輸血のために、生血代がかかった場合
・医師が、治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代
・骨折や捻挫などで、国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けた場合
・医師の指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けた場合

申請に必要な書類がありますので、担当へ問い合わせ願います。