「地震防災対策特別措置法」が平成２０年６月１８日に改正され、地方公共団体の設置する小中学校等の
校舎等について、耐震診断の実施と公表が義務付けられました。
町内の小中学校等施設の耐震診断の結果を、下記のとおりお知らせします。

• 第２次診断表　詳しくはこちらをご覧下さい （PDF形式：14KB）

１）第１次診断・・・第１次診断は、鉄筋コンクリート造建築物を、柱や壁の量から耐震性能を
　　簡易に評価する方法です。

２）２次診断は、設計図書、外観調査のほか、コンクリート強度、構造調査など具体的な改修、
　　補修方法について診断する方法です。

３）Is値・・・地震に耐えられる能力としての建物の強さ、
　　地震の力を受け流す能力としての建物の粘りの２つに、耐震診断基準により求められます。
※　Is値の目安
　　Is値0.3未満・・・大規模な地震の振動及び衝撃に対して、倒壊又は崩壊する危険性が高い。
　　Is値0.3以上0.6未満・・・大規模な地震の振動及び衝撃に対し、倒壊又は崩壊する危険性がある。
　　Is値0.6以上・・・大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い。
※　文部科学省では、補強後のIs値は、概ね0.7を超えることとしています。
※　大規模な地震とは、震度6強から震度7程度の地震を想定しています。

４）優先度調査・・・耐震診断を実施する優先度を検討するため、経年・階数・構造形式・コンクリート
　　強度・耐震壁等の量等により、文部科学省が定めた簡易な調査方法です。

５）優先度ランク・・・優先度の高いものから低いほうへ、優先度ランク１から
　　優先度ランク５までに区分されます。

６）「旧基準」・・・「昭和56年6月1日の耐震基準の見直し以前に用いられていた耐震基準」に
　　より建築された建造物。

７）「新基準」・・・「昭和56年6月1日に施行された耐震基準」により建築された建築物。

８）構造・・・　R－鉄筋コンクリート造　　S－鉄骨造　　W－木造