税金

新型コロナウイルスに係る徴収猶予特例について

新型コロナウイルス感染症の影響により、町税の納付が困難である方を対象とした徴収猶予の特例制度が創設され、納付が困難であると認められる方は最長1年間、町税の徴収猶予を受けることができる場合があります。
この特例制度は、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。また猶予期間内における途中での納付や、分割納付など事業や収入の状況に応じ、計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請されるかたの置かれた状況に配慮し、適切に対応します。

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人道町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象になります。
(注)これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の町税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

4月30日(木)から2か月後、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
(注)固定資産税のように4期に分かれ、かつ連続した納期限でない場合、対象となる方の要件2の確認をその都度行うこととなっているため、それぞれの納期限ごとに申請していただく必要がありますので注意してください。

提出方法

以下の申請書等を記入していただき、窓口若しくは郵送により申請してください。
また、eLTAXでの申請も可能となってますので下記をご確認ください。

申請書類

-猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合

-猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合

道税における猶予制度

国税における猶予制度