消費者被害

はがき・封書による法務省機関などをかたった架空請求が多発しています

架空請求と思われるはがき・封書に関する相談が急増中です。

 「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」など国の機関を騙って、はがきや封書を送りつけて消費者の不安を煽り、お金を騙し取る架空請求詐欺の全国的な発生について、以前より広報とうや湖などで注意喚起やお知らせをしておりましたが、最近町内で同様の手口とみられる郵便物が届いたとの相談が複数件寄せられています。

はがきや封書の内容

「利用していた契約会社から民事訴訟を起こされています。期日までに訴状を取り下げな
 ければ動産、不動産などの差し押さえをおこないます。裁判の取り下げについて相談を
 受け付けています。詳しくは下記の電話番号までご相談ください。」

 などと記載されており、実際に電話をかけてしまうと個人情報や口座番号、クレジットカードの番号などを聞き出され、身に覚えのない高額な請求がきたり、新たな詐欺に巻き込まれる可能性があります

 はがきや封書には法務省管轄支局などと書いてありますが、法務省には管轄支局という名前の機関は無く、一切関係がありません
 
また、料金支払いの督促や訴訟の呼出状などは裁判所から「特別送達」という方法で、本人に手渡しで郵送されてきます。はがきや普通郵便のようにポストに投げ入れられることはありません
 身に覚えのないはがきや封書は無視して絶対に電話をしないようにしましょう。

少しでも不安を感じたら

・消費者ホットライン           電話番号:188(いやや!)
・洞爺湖町産業振興課(消費生活相談窓口) 電話番号:0142-74-3005
までご相談ください。

参考

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