平成30年度建設工事等入札参加資格審査申請の受付について

平成30年度建設工事等入札参加資格審査申請の受付について

平成30年度の洞爺湖町発注の建設工事、設計、測量、地質調査及び道路清掃等の競争入札に参加を希望する方は、次の要領により申請書等を提出してください。
(平成29・30年度の申請(平成29年2月受付)で既に申請書を受理されている場合は不要です。)

【1 共通資格要件】

次に各号のいずれかに該当する者は、申請することができません。
(1)契約を締結する能力を有しない者(成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年)
(2)破産者で復権を得ない者
(3)契約及び履行にあたり不誠実な行為等を行い、資格の排除を受けている者
(4)税を滞納している者

【2 工事種別による資格要件】
  (1)建設工事を希望する者
   ア 審査基準日(平成30年1月1日)において、資格に対応する建設業の許可を受けてから
     2年以上その営業を営んでいる者。
   イ 経営事項審査(経審)の結果通知書のコピーを提出できること。なお、経審書のコピーが
     間に合わない方については、行政庁の受理済印のある経営事項審査申請書のコピー及び
     工事種類別完成工事高表のコピーを提出してください。
     経営事項審査結果については、建設業法第27条の29第1項に規定する総合評点値(P点)
     の通知を受けていること。
   ウ 会社更生法及び民事再生法の規定に基づく更生及び更生手続き開始の申立てがなされている
     者は、手続きの開始決定後、経営事項審査を受けている者。
  (2)設計等(設計・測量・地質調査・道路清掃)を希望する方
   ア 業務の種類に応じて必要な登録をしており、審査基準日(平成30年1月1日)において、
     引き続き1年以上その資格に関する事業を営んでいることに併せて、直前1年間に事業高
     (営業実績)がある者。ただし、道路清掃については登録は不要です。
   ※ 申請する方は、原則として建設業退職金共済制度に加入していることを条件としますので
     共済組合が発行する加入・履行証明書のコピー(様式8)が必要です。
 

【3 資格の有効期間】

平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の1年間

【4 受付期間・時期及び受付場所】

(1) 期間   平成30年2月1日から2月28日まで(土曜日及び日曜日、祝日を除く)
         ※郵送による提出の場合は、平成30年2月28日必着とします。
         (上記以外は受付しませんので注意してください)
(2) 時間   午前9時から午後5時まで(12時から午後1時を除く)
(3) 場所   洞爺湖町役場 総務部総務課 管財・情報グループ

【5 申請書の様式】

申請書は(一社)北海道土木協会作成の市町村統一様式を使用し「北海道内各市町村の入札参加資格審査申請について」の申請書類作成要領に基づき記入し提出してください。

【6 申請方法】

(1) 申請書は、持参のうえ提出願います。郵送による場合は、平成30年2月28日必着とします。
    なお、その際は返信用封筒(切手貼付)を同封してください。
(2) 建設工事及び設計等を両方申請する場合は、それぞれを別ファイルにして提出願います。

【7 注意事項】

(1) 申請後に、競争入札参加資格関係事項に変更があった場合は、速やかに変更届
    (市町村統一様式12)を提出してください。
(2) 競争入札参加業者としての登録は、登録期間中の指名、発注を確約するものではありません。

【8 申請に関する問い合わせ先】

049-5692
北海道虻田郡洞爺湖町栄町58番地
洞爺湖町役場 総務部総務課管財・情報グループ
0142-74-3000(直通)

申請書類

申請書類一覧(市町村統一様式を使用)
  書類の名称   建設工事 測量設計 書類の説明
  建設工事等入札参加資格審査申請書      
  経営事項審査結果通知書のコピー      
  工事(事業)経歴書    
  工事経歴書集計書      
  技術者名簿    
  代表者身元証明書(個人企業のみ) (コピー可) 申請時3ヶ月以内のもの
  登記簿謄本(法人のみ) (コピー可) 申請時3ヶ月以内のもの
  許可・登録証明書 (コピー可)  
  印鑑証明書 (コピー可)  
  建設業退職金共済組合等の加入・履行証明書のコピー      
  建設工事入札参加資格審査申請書付票      
  設計等入札参加資格審査申請書付票      
  納税証明書(市町村民税) (コピー可) 洞爺湖町に対して納税義務がある場合は、洞爺湖町の入札資格審査用納税証明書で申請受付の3カ月以内に発行したものを提出して下さい。
なお、町外の場合は管轄する市区町村の納税証明書を提出して下さい。
  納税証明書(道府県民税・都民税) (コピー可) 法人で都道府県に対して納税義務がある場合は、管轄する都道府県の納税証明書を提出してください。
  納税証明書(消費税及び地方消費税) (コピー可) 所管税務署発行の消費税及び地方消費税の納税証明書(納税証明その3、または、その3の2、その3の3でも可)を提出してください。
  決算書 (コピー可) 提出時直近の1年分
  誓約書   町様式