| （国の予算と地方財政） |
| 我が国の経済は、昨年の世界金融市場の危機に端を発した世界同時不況の影響が尾を引き、長く景気の低迷が続いている状況にある。政府の経済見通しでは、数次の景気対策の実施により、景気は底割れが回避され、先行きは穏やかに持ち直していくことが期待されるとしているが、北海道においては、いまだそれを実感できる状況にはなく、依然景気の先行きは不透明な状況にある。洞爺湖町においても昨年行われた主要先進国首脳会議（サミット）により一時的には観光客の増加はあったものの、前述の世界同時不況により同様の状態にあるといえる。 |
| 国政においては、先の衆議院議員総選挙により民主党を中心とした新たな政権が誕生し、マニフェストに掲げられた主要な事項を実現していくために、平成２２年度予算編成の方針について、先立って閣議決定がなされたところである。 |
| これによれば、現行の概算要求基準は廃止となり、政権公約に沿った新規施策を実現するために、すべての予算を組み替えて新たな財源を生み出すとともに、既存予算についてゼロベースで厳しく見直し、要求段階から積極的な削減を行うとする方針が示されたところである。 |
| これらを踏まえた新たな要求が１０月１５日を目途になされているところであるが、概算要求では先のマニフェストに基づき交付税率の引上げを要求するとともに、事項要求を含め、地方交付税総額（出口ベース）を１兆円以上増額することとなっている。しかし、昨今の報道にもあるように国の借入金残高は膨張を続けており、財政再建に指向する向きもあることから、平成２１年度補正予算の一部凍結と合わせ、国の今後の動向を十分に注視する必要がある。 |
| このような中、地方財政対策は例年１２月に示されているが、その遅延も十分予想される。したがって、平成２２年度の洞爺湖町の財政見通しは現段階では全く不透明と言わざるを得ないが、景気回復の遅れから町税等の収入には多くを期待できない状況にある。 |
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| （本町の財政状況と平成２２年度財政見通し） |
| 当町の歳入の根幹である町税収入は、税源移譲により平成１９年度決算では増加したものの平成２０年度決算では景気の低迷により減少している。経常一般財源は、算定項目として新たに追加された「地方再生対策費」により普通交付税が増加していることから、町全体で０.９％、約４千百万円の増額となっている。しかし、普通交付税等については、国の動向に大きく左右され、今後もこのような状況が続くとは必ずしも考えられない。 |
| 一方、歳出については、有珠山噴火災害関連事業に伴う町債の借入れによる公債費、公共下水道事業特別会計に対する基準内繰出しなどが増加し、結果として、財政構造の弾力性を示す当町の経常収支比率は、前年度比約２.０％悪化し、１０２.１％となり昨年度に続き１００％を超えることとなった。 |
| このような状況の中、平成２２年度の当町の財政見通しでは、自主財源の根幹をなす町税収入は、長引く景気の低迷により増収を見込むことは難しく、依存財源においても、政権交代の影響から地方財政対策の遅延が予想されるなど、現段階においては厳しい予算編成となることも十分覚悟しなければならない。併せて、少子高齢化の進展に伴い、医療及び社会福祉関係経費などの扶助費、共済費等の人件費の増加要因に加え、公共施設の老朽化に伴う施設の維持管理経費等の財政需要も見込まれるところである。 |
| また、平成２２年度は、合併以降、まちづくり交付金を活用し洞爺地区で実施してきた洞爺・水の駅周辺地区整備事業や虻田地区で道が事業主体で実施してきた虻田漁港（大磯分区）整備事業に多額の一般財源が必要となることから、財源不足額は多額に昇ることが予想される。 |
| 以上のことから、財源不足額の圧縮に向け、歳入歳出両面において、更なる事務事業の見直しが迫られている。 |
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| （平成２２年度予算編成に向けて） |
| １ 財政の早期健全化に向けて |
| 当町は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」の中の健全化判断比率の一つである実質公債費比率が、平成２０年度決算において２９.８％と早期健全化基準を大きく上回ったことから早期健全化団体となり、策定が義務付けられている財政健全化計画により、平成２２年度以降、財政の早期健全化に取り組んでいかなければならない。この計画は、実質公債費比率の改善はもちろん、当町が目指すべき持続可能な財政運営を図るべく、当該年度の収入で支出を賄う財政構造への転換を最重要課題としている。その実現のため、多岐に亘る収入確保項目及び歳出削減項目を、改善の方策として、計上せざるを得ない。 |
| 平成２２年度は、財政の早期健全化の２年目として、健全化の方策を着実に実行に移すべく計画登載事項を予算に反映させることが求められる。したがって、「従来からの着実な経営視点を持った改革の方向性を模索し前進を図る」のではなく、もはや財政の早期健全化の実行段階にある。 |
| 以上のことから、平成２２年度当初予算には、現在策定中である財政健全化計画に登載予定の歳入確保項目及び歳出削減項目を盛り込むことはもちろんであるが、義務的経費を含め、原則、前年度比１０％以上の削減を目指すこととし、予算編成に取り組むこととする。 |
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| ２ 骨格予算について |
| 平成２２年４月が町長の改選期に当たることから、平成２２年度当初予算については、継続事業など当然に当初予算において計上を必要とするものを除き計上を留保し、改選期後に肉付け予算の編成を行うこととする。言い換えると、当初予算は、基本的に人件費、公債費、扶助費などの義務的経費、需用費、役務費などの行政的経費を計上するに留めた骨格予算として編成する。 |
| ただし、骨格予算として当初予算を編成するが、改選期後の肉付け予算の編成を速やかに行う必要があること、年間の支出総額とその財源となる歳入を把握する必要があることから、政策的経費に当たる重点施策もこの予算編成方針に基づき取り組むものとし、財政の早期健全化の方針の下、例年通りの予算要求を行うこととする。 |
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| （予算編成要領に基づく編成） |
| 予算編成にあたり、細部については別に示す「予算編成要領」に基づき、予算編成を行うこととする。 |
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