平成22年度補助金改革

　町の財政状況は、社会資本整備に伴う公債費比率の上昇や慢性的な歳入不足により、危機的な状況に直面しています。このため、２１年度以降の行財政改革は、深刻な財政危機を乗り越えるため、適正な職員定数の管理、職員給与の削減、さらに徹底した行政の内部管理経費削減は勿論ですが、「補助金改革」や「受益者負担」を含む行政サービスの見直しの中で、町民の皆さんにも一定のご協力をいただくよう進めざるを得ない状況にあります。
　つきましては、補助金見直しの基本的な考え方についてお知らせいたします。なお、今後のスケジュールとしては、22年度補助金募集を9月～10月、庁内審査を11月～12月に行うこととしています。

詳細につきましては、以下のPDFファイルにてご確認下さい。