| 税制改正により、国税から地方税へ３兆円の税源が移譲されることとなりました。 税源移譲では、所得税と住民税の税率を変えることで、国の税収が減り、地方（北海道及び洞爺湖町）の税収が増えることになります。 一定の所得を超える高額所得者を除いて、ほとんどの方は、１月分から所得税が減り、６月分から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えですので、『所得税＋住民税』の負担額は基本的には変わりません。 ただし、所得税・住民税ともに、暫定的な税負担軽減として措置されてきた定率減税が、平成１９年分から廃止されますことや、平成１８年分から既に実施済の老年者非課税措置の廃止に係る経過措置等により、それらに相当する税額分に限り負担増となります。 詳しい内容につきましては、下記のPDFファイルに記載しておりますので、確定申告等の参考にご高覧ください。 |
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税源移譲リーフレット１ | 1,045KB |
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税源移譲リーフレット２ | 467KB |
